本社への資金集約化に伴う入出金管理事務省力化の要望をオーダーメイドで実現した事例

「業務効率化・アウトソーシングを推進したい」のアイコン

営業各拠点の銀行口座を本社に一本化し、同時に拠点毎の入出金データを分別管理できる仕組みを実現した小売業X社の事例。

導入の背景

X社は全国で約1千店舗を展開する大手小売チェーン。店舗毎に振込入金での資金 回収、公共料金等諸払いの口座引落を店舗近隣の銀行口座で処理を行っていた。

しかし以前より内部統制等の観点から、資金の本社集約化が課題となっていた。 そこで、グループ会社の組織改編を機に資金管理を本社に集約することを決断。

2009年7月、三井住友銀行が提供する仮想口座を使ったスキーム(※)で入出金を本社口座に 一本化するとともに、フィナンシャル・リンク社が開発した「入出金明細照合プログラム」を導入した。

その結果、店舗毎に異なる仮想口座番号を付与することで、どこの入出金データかの 確認が容易になり、拠点毎のデータ管理も自動化され、事務効率を大幅向上できた。


※入金照合サービス<パーフェクト>;取引先毎・営業拠点毎に異なる仮想口座番号を 付与することで、入金確認作業を省力化させるサービス。

※引落明細管理サービス<パーフェクトクリア>;各拠点の収納機関毎に口座振替専用 の仮想口座を割り当て、請求を受けた仮想口座番号をキーに収納機関の特定を行うサービス。

導入の効果

  1. 仮想口座、「入出金明細照合プログラム」を導入することにより、本社経理部門 の事務負担を増やさずに、本社口座への資金集約化を実現。
  2. 資金の本社集約化により効率的な資金運用を実現。
  3. 営業各拠点の銀行口座を順次廃止することで、口座維持費用・資金振替費用を削減。
  4. 営業各拠点での資金管理業務を大幅に減らすことにより、潜在的なリスクを排除。
  5. 「入出金明細照合プログラム」を活用することで、本社財務部にて各店舗の採算管理に 必要なデータの抽出が容易になった。